【10分でわかる】不動産投資の基礎講座『法定耐用年数と減価償却』

皆さんこんにちは。

今日は、【10分でわかる】不動産投資の基礎講座『法定耐用年数と減価償却』について解説します。

※私自身が不動産アパートを1棟経営していますので、これから不動産投資を始められる方向けに基本的な解説をしていきます。

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1.新築不動産物件の法定耐用年数

 法定耐用年数というのは、書いて字のごとく法律で定められている耐用年数のことです。国税庁が会計上、税務上の必要性から定めている耐用年数です。 ここで押さえておくべきポイントは、法定耐用年数を経過したからその不動産物件に住めなくなるとか、修繕義務が発生するとかいうものではなくて、あくまでも税務上の取り決めです。例えば木造のアパート不動産であれば、法定耐用年数は22年ですが、実際は築50年の木造アパート不動産もたくさん存在し、居住者も付いています。

木造                22年

軽量鉄骨造           19年

鉄骨造                34年

鉄筋コンクリート  47年

税務上の必要性から耐用年数が定められている。(国税庁)

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.減価償却とは?

 減価償却は、上でお伝えした法定耐用年数と密接に関わってますので、セットでお伝えしています。ここは具体的な例を持って説明すると分かりやすいと思います。

例えば、木造の新築アパート不動産を3000万円で購入したとします。建物代が1500万円、土地代が1500万円とした場合、建物代の1500万円の方に減価償却費という考え方が発生します。(土地の方は、原則的には価値が落ちない前提があることから減価償却という考えがないのでご注意ください。)

 融資であれ、自己資金であれ、建物代に1500万円を現金として支払っていますが、購入した時点で、会計上は1500万円の経費を計上することはありません。キャッシュとしては1500万円支出していますが、会計上はこの1500万円を法定耐用年数の期間をかけて経費として計上するという考え方が減価償却費です。すなわち、1の新築の木造アパート不動産の場合で言うと、法定耐用年数22年をかけて1500万円を経費計上することになります。 ※1年あたりの減価償却費 1500万÷22年=約68万円

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3.動画で説明☟

【10分でわかる】不動産投資の基礎講座『法定耐用年数と減価償却』

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