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暗号資産ニュース【仮想通貨で出資、規制へ 金融庁が法令改正方針】


昨年までは国内でも海外のICO案件で仮想通貨で出資する案件が多数ありました。これは、法規制がなかったためで、法規制ができる前に駆け込みで行っていた案件も含まれる。詐欺も横行したことで、金融庁は法整備を急いでいた。

今回、金商法の改正で、仮想通貨による出資を受けるにも、内閣総理大臣の登録を受けることが義務化されることになる。昨年までの何でもあり状態からやっと脱却です。

ちなみに、昨年は米国の投資会社「SENER(セナー)」への出資を募り、金商法違反(無登録営業)容疑で逮捕者が出ています。これは、一部現金で資金を回収していたことで立件できたが、仮想通貨のみであれば立件が難しかったかもしれない。この、セナ―は金持ちの間で一昨年くらいに流行っていました。私も当時、金持ちの方からこの案件は聞いていましたが、怪しさ満載だったので出資を控えました。

(SANKEIBIZ抜粋)
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていた。昨年には法の“穴”を狙い、約80億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。

仮想通貨で出資、規制へ 金融庁が法令改正方針
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190108/mca1901080500006-n1.htm


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