金融庁が仮想通貨有識者会議の報告書で、仮想通貨取引所と交換所に顧客からの預かり資産をハッキングで失った際は全額弁済を義務付ける規制を設けると発表した。また、レバレッジをかけて売買できる証拠金取引についても規制を強化する。日本の取引所に仮想通貨を置いておけば、万が一ハッキングされても取引所が全額補償してくれるということですから、我々市民にとっては仮想通貨取引の安心感が大きくなります。今後、国会に上申し法案としてまとめる予定です。
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金融庁:仮想通貨取引や交換業者への規制強化を求める有識者会議の報告書を発表
交換業者に対する規制では、ネット上で保管している顧客の仮想通貨に相当する金額以上の純資産や弁済原資の確保を義務化する。不正アクセスで仮想通貨が流出した場合の顧客保護を徹底させる。財務書類や取引価格情報の開示なども義務づける。取引履歴をたどれない「匿名通貨」など問題がある仮想通貨の取引を禁じるほか、扱う仮想通貨の変更を事前に届け出るよう求める。